記事ばら売りの恐怖、紙の新聞は滅び、インターネットに吸収されるのか？

2009-5-20 7:29:00 by borg7of9

　米国ではどんどん地方紙が閉鎖され、その多くが電子新聞に衣替えしています。「メディアの歴史的転換点」にあたり、インターネットが新聞やテレビ、音楽などの情報関連ビジネスを根こそぎ吸収しようとしている為です。アマゾンでは電子ブックキンドル用の電子書籍が販売冊数の35％を占めるなど紙媒体のメディアが消え始めています。新聞では遂にニュースコーポレーションのマードック氏率いるＷＳＪ（ウオールストリート誌）がマイクロ取引（記事単位のばら売り）の方向に進むようです。

完全デジタル化に向かうテレビや電子化に向かう新聞などがインターネットに吸収されるトレンドが出現するとインターネットの活用法もブック型のWebの使い方からTwitterに代表されるリアルタイムWebの要素が強まり始めました。

　さて一体、新聞に代表される紙メディアはどういう方向に進んでいるのか全体のトレンド（「メディアの歴史的転換点」の方向）を見てみましょう。

キリスト教やマルクス主義が唱えている事とは逆に「歴史には決まった方向」は有りません。（最近の歴史哲学に対する見方）　しかしその時々のトレンドには明確な方向があります。

◆ 理解すべき二つの経済原則

　これは以前、説明したので簡単におさらいすると・・。
① インターネットの第二の波は「全ての情報はお互い同士補完財と考える強い傾向」があります。しかし新聞や音楽、書籍などの工業製品の視点からは「代替財効果」の方が強く働きます。

② 商品の値段は限界費用＝価格と一致すると言う経済法則がインターネット上では極端に働きます。そして生産性の低いワンタイムチャージと殆ど無料の限界費用と言う特徴が情報商品にはあります。

その結果、あらゆる情報商品の値段が下がったり、ばら売りを余儀なくされます。

◆ マイクロトランザクション化の方向

　これは全体に先駆けて音楽ビジネスで発生しました。ＣD販売ならば無駄な楽曲＝Ｂ面も売れたのに、曲のばら売りでは全体の売り上げが減ります。そして今回、一流電子新聞が記事のばら売りの方向に行っています。既に電子書籍などではアマゾンがページ単位のばら売りを2006年から始めていますが。日本でもイーブックイニシアティブジャパンが、雑誌記事のばら売りサイトを立ち上げています。

これは一種のマイクロ取引ですね。当初、マイクロ取引は補完効果により全体売り上げは上がると主張されましたが、やはり業界全体の売り上げは確実に下がり始めています。

今回の英国フィナンシャルタイムスの記事など（下の参照欄に纏めています）は、それがいよいよＷＳＪのような一流紙にも及んできたと言う点で注目すべきでしょう。国内の大手新聞社にも大変ショックな出来事と思われます。

◆ 著作権（知的財産権）を押し流す方向

　これはYouTubeと米国の4大レーベルや我が国のジャスラックなども巻き込んで揉めました。YouTubeへの音楽クリップ投稿は音楽の著作権の防衛（代替財認識）なのか、それとも投稿された音楽クリップはマーケティングの補助手段（補完財認識）なのかでおお揉めに揉めた件が有名です。これは4大レーベル側による広告費の分与と引き換えに一部著作権の放棄に至りました。

こうして音楽業界はパイの縮小のトレンドが鮮明になって来ています。

それで終わるかと思えば今回はグーグルが米国出版者協会会員社・作家組合と著作者の不明な孤児書籍などを巡って大きな著作権論争を繰り広げ、その結果、両者間で妥協が成立しています。これもインターネットの第二の波が現実社会の知的財産権を一部崩した結果に終わったと考えられます。結果として出版業界の売り上げが上がるか下がるかに今後目しましょう。

◆ 紙の書籍を消す方向

　アマゾンが販売している書籍の35％は電子ブックリーダーのキンドル用のものだと言う発表は米国出版業界を震撼させました。もちろん電子ブックリーダーのキンドルも売れています。

これが徹底すれば書籍は音楽と同じようなダウンロードビジネスとなり、業界パイの縮小圧力がかかり出版業界や新聞業界の縮小傾向が加速するでしょう。

◆ インターネットへの広告費のシフト

　電子新聞は無料で販売されると言う傾向がありましたが、それを支えるのがインターネットにシフトする広告費でした。しかし上記の経済の二法則が働く結果、国内の新聞社に聞いてみても紙の広告費時代よりも電子新聞ではずっと広告費のパイが少なくなる見込みと言うのが実情です。電子新聞では広告取引の単位が紙に比べてぐっと小さくなっていると言うのがここのポイントです。

しかし紙の広告売り上げは米国はおろか、国内の大手の広告代理店やテレビや新聞社ですら赤字になり始めています。だからレイオフや新聞の電子化、国内ならば夕刊の切捨ては避けられない訳ですね。米国ＣＮＮは紙の新聞を「時代遅れのタイプライター」呼んでおり、330歳以下のジェネレーションＹ世代にとっては「紙の新聞社が閉鎖」しても気がつきもしないだろうと伝えています。

＜まとめ＞

　広告費がインターネットにシフトする中、新聞社は紙媒体の新聞では赤字になり、閉鎖の危機に追い込まれています。その結果、電子新聞化が避けられず、広告費も桁が違うほど少ないと言われています。電子広告では紙の広告費の落ち込みや販売部数の減少をカバー出来ない為、有名新聞の一部は記事の「ばら売り」に追い込まれました。そしてその背後ではアマゾンの電子書籍とリーダーのキンドルが売れ、業界パイの縮小と言う変化を加速しています。

グーグルの動きを見ると紙媒体では経済の二法則を阻止してきた知的財産権や著作権の防衛もネット上の電子では危うい状況です。

「メディアの歴史的転換点」ではテレビや新聞など速報性を持った報道の受け皿としてTwitter型のリアルタイムWebがトレンドとして伸びています。

これは米国や英国で出現したトレンドであり、遅れた国内でも同じ傾向を追っかけています。

「メディアの歴史的転換点」の目まぐるしい変化に引き続き注目しましょう。

以下参考サイトです。

＜WSJとマイクロペイメント＞
Saving journalism, a farthing at a time
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2009/may/18/news-online-payment-journalism

There We Go Again. No, Micropayments Won’t “Save Journalism”
http://www.techcrunch.com/2009/05/18/there-we-go-again-no-micropayments-wont-save-journalism/

　WSJ Hatching New Micro-payment Plan (NWS)
http://www.businessinsider.com/wall-street-journal-to-do-micropayments-2009-5

Micro-payments considered for WSJ website
http://www.ft.com/cms/s/0/afcc5024-3d97-11de-a85e-00144feabdc0.html?nclick_check=1

＜グーグル電子図書館の書籍著作権での和解＞

Google's PR Campaign　（Why Google Wants to Make Nice ）
http://www.businessweek.com/magazine/content/09_19/b4130054599023.htm?campaign_id=rss_daily

グーグル、1億2,500万ドルで著作権団体らと和解
http://www.excite.co.jp/News/economy/20081029/Ipnext_4888.html

日本書籍出版協会、グーグル書籍検索問題に関して解説と翻訳文をサイトに掲載
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2009/02/26/20388995.html?link_id=RLH05

＜アマゾンのキンドルと電子書籍の売れ行き＞
For Books Available On Kindle, Sales Are Now Tracking At 35 Percent Of Print Sales
http://www.techcrunch.com/2009/05/06/for-books-available-on-kindle-sales-are-now-tracking-at-35-percent-of-print-sales/

＜リアルタイムWeb化の方向＞
Jump Into The Stream
http://www.techcrunch.com/2009/05/17/jump-into-the-stream/