天下り、多いか少ないか

中央省庁役職者の再就職先、公益法人が35.6％（NIKKEI NET 2004年12月27日）より引用：

この記事を読んだ方は、どのような印象をお持ちになったであろう。「役人の3人に一人は天下りか」という読み方が一般的なのではないか。しかし、もう少し、深く考えてみたい。


総務省の「公益法人データベース」によると、引用：
とある。実際にこのデータベースで検索してみると、０４年１２月２７日現在、社団法人12,836、財団法人12,989、合計25,825法人が存在する。（財団法人と社団法人の違いは、財団法人公益法人協会参照。）「道路」で検索すると、社団・財団あわせて４４法人、「インターネット」で検索すると、２法人ある。日本野球機構は社団法人であり、日本サッカー協会は財団法人である。（関係各方面に対して他意はないので、あしからず）

■　今年8月までの1年間に、1268人のうちの35.6%にあたる452人が、公益法人に再就職したという事実は、同時に、過去1年間で25,825法人のうち、1.8%にあたる452法人（述べ）が、中央省庁の課長・企画官級以上の職員を、受け入れた、という事実でもある。さて、天下りは多いのであろうか、それとも少ないのであろうか。

この35,6%なり、108分の70という数字を示されると、「公益法人が天下りの受け皿となっている」という表現にも同感と言う感じもないではない。一方、1268人の方々の多くは55歳から60歳になった時点で、お役人から、公益法人という半官半民の職場に「キャリアチェンジ」されたわけだ。ここを素直に、個人個人のキャリアパスとして、どんな選択肢があったのかと想像すると、関連の職種なり、なじみのある業界に進路を取るのは、人間の生き方としては自然な発想、という見方もできる。

■　民間にも天下りはある。多くの大企業は、子会社や関連会社という形で、中高年社員の受け皿を用意している。場合によっては、資本関係の無い「協力会社」に、文字通り「協力」してもらっているケースもある。受け皿側の純粋な人材採用戦略を超越した判断が働いている、という意味では、官の天下りと大差は無い。結局、本質論として大切なことは、これらの「転職組」が皆さん、いわゆる甘い汁を吸う天下り族ではなく、むしろ経験と人脈を駆使して、新天地で良い仕事をしていただければよいわけで、その評価に透明性を持たせることに、議論のエネルギーを費やすべきである。

報道の事実から、真実を読み取る試みも必要だ思う。

佐藤　賢也 / 外資系コンサルティング・ファーム http://readtheleaders.com/